テレワーク セキュリティ
調査内容 学校においていじめが発覚した場合、その実態を解明することは非常に困難です。加害者同士のかばい合いや、報復を恐れる被害者生徒が自ら加害者を摘示することが多くない為です。このような場合、モバイルを調査することで、誹謗中傷の文言を客観的な証拠として確保する必要性が生じます。 このような場合、被害者のスマホに対しフォレンジック調査を行い、LINEやメッセージなどのやり取りのデータを抽出・復元することが重要です。 結果 フォレンジック調査の結果、LINEトーク履歴やメッセージを復元。その結果、加害者や誹謗中傷の文言を特定、複数名の加害者それぞれについて加害行為の程度を詳細に把握し、主犯格を特定・・・
調査内容 建築中の工事現場で亡くなられた従業員のご遺族から、事故前までの就業状況を確認し、労災認定に繋がる証拠がないか調べて欲しいとのご依頼がありました。 結果 ログ解析により、従業員は事件直前PCに連続して長時間ログインし、大量の文書ファイルを操作しており、過酷な労働状況が浮き彫りになりました。これらを資料としてご遺族は労働基準監督署に対し、労災の申請を行いました。 保全の必要性について PC内で削除操作されたデータは、その後のハードディスクの使用に伴い上書きが進み、時間の進行とともにファイルアクセス履歴などを抽出しづらくなるため、データの上書きが進行する前に「保全（調査対象となるHDDと完・・・
調査内容 建築中の工事現場で亡くなられた従業員のご遺族から、事故前までの就業状況を確認し、労災認定に繋がる証拠がないか調べて欲しいとのご依頼がありました。 結果 ログ解析により、従業員は事件直前PCに連続して長時間ログインし、大量の文書ファイルを操作しており、過酷な労働状況が浮き彫りになりました。これらを資料としてご遺族は労働基準監督署に対し、労災の申請を行いました。 保全の必要性について PC内で削除操作されたデータは、その後のハードディスクの使用に伴い上書きが進み、時間の進行とともにファイルアクセス履歴などを抽出しづらくなるため、データの上書きが進行する前に「保全（調査対象となるHDDと完・・・
事件の経緯 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 2010年10月11日 最高検察庁は、元主任検事Aについて、大阪地方裁判所に証拠隠滅の罪で起訴 2010年10月21日 最高検察庁は、元部長B、元副部長Cについて、大阪地方裁判所に証拠隠滅および犯人隠避の罪で起訴 2011年4月12日 大阪地裁は、元主任検事Aに懲役１年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。Aは控訴せず、実刑が確定した。 2011年9月12日 元部長Bと元副部長Cに対して初公判が開かれ、両名は、資料改ざん、犯人隠避の事実を否認 2011年12月15日 論告において、検察官は、元部長Bと元副部長Cに懲役１年６ヶ月を求刑した。 2012年3・・・
事件の経緯 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 2010年10月11日 最高検察庁は、元主任検事Aについて、大阪地方裁判所に証拠隠滅の罪で起訴 2010年10月21日 最高検察庁は、元部長B、元副部長Cについて、大阪地方裁判所に証拠隠滅および犯人隠避の罪で起訴 2011年4月12日 大阪地裁は、元主任検事Aに懲役１年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。Aは控訴せず、実刑が確定した。 2011年9月12日 元部長Bと元副部長Cに対して初公判が開かれ、両名は、資料改ざん、犯人隠避の事実を否認 2011年12月15日 論告において、検察官は、元部長Bと元副部長Cに懲役１年６ヶ月を求刑した。 2012年3・・・
調査内容 幹部社員Aに対し勤務態度が良くなかった為、部下より注意勧告の要望があり、実態を調査の上役員が注意した。これに対し幹部社員Aは組合を設立、会社にパワーハラスメントによる損害賠償を請求。本件は会社側の依頼で幹部社員のPC調査を行いました。 結果 幹部社員Aは損害賠償請求を取り下げ、且つ、自己都合により退職することとなりました。 インターネットアクセス履歴の復元調査 インターネットアクセス履歴を調査したところ、就業時間中（3ヶ月間）に趣味のサイトにてオークションを行っていたり、削除データを復元した際、アクセスの禁じられていた顧客情報がダウンロードされ、その後、Aの自宅PCにデータがコピーさ・・・
調査内容 大手製薬会社Aの元社員Bが、A社治療薬の臨床研究の論文データを不正に操作し、海外の医学雑誌に論文を掲載させた疑いが発生。第三者委員会の依頼を受けて調査を行いました。 不正調査を行うため、ファイルサーバ上のファイル、USBメモリ、電子メールの保全を行い、一部媒体については削除ファイルの復元作業を実施。証拠保全したデータは、140GBを超える膨大なものとなりました。USBメモリに関しては14個中、10個から削除ファイルを復元しました。 結果 第三者委員会が治療薬の医師主導の臨床研究で全てのデータがA社に渡っており、元社員Bが深く関わってきたことを報告。東京地検特捜部は、論文データを不正に・・・
調査内容 社有PCにおける従業員の私的インターネットの閲覧などが著しい場合、懲戒処分、解雇、退職金減額などの措置を取る必要があります。この際、従業員から不当解雇を理由とする地位確認訴訟や残業代請求訴訟を提起されることがありますが、このような場合企業側は残業時間中の勤務怠慢の事実を根拠として反論することが出来ます。 従業員の勤務実態を裏付ける証拠を収集する為、従業員のPCに直ちにフォレンジック調査を行う必要が生じます。インターネットの閲覧履歴、ファイルのアクセス履歴（頻度）などから、私的利用の実態を把握することが出来ます。 結果 保全作業後の復旧調査により、インターネットアクセス履歴から毎日1時・・・
調査内容 退職従業員が会社の営業秘密や製品情報を持って新会社を設立したり、これらを手土産に競合他社に転職したりするケースは非常に多い。この際、企業は損害賠償請求、販売の差止め及び刑事告訴（不正競争防止法違反等）を行うことが出来ます。 その為、流出経路や漏えいした情報を特定することが必要になりますが、退職従業員はPC内のデータを削除している場合が多く、証拠の収集は難しい場合が多くあります。 メールの復元調査について 退職従業員のPCにつき直ちにフォレンジック調査を行い、情報漏えいの証拠を探し出すことがポイント。証拠には、単に削除データの復旧ではなく、証拠価値を最大限維持しながら、証拠を収集するこ・・・
調査内容 退職した社員から不当解雇、残業代未払いの請求訴訟を起こされたために会社側でも実態調査が必要となった。 退職した社員のパソコンを調べたが、データは消去されており、過去の就業時の履歴データが残っていないことが判明。 パソコンの証拠復元調査を実施し、証拠データの保全、過去5年間分のインターネットサイトの閲覧履歴、メールデータの復元を行った。 復元したインターネットの閲覧履歴より、請求された未払い残業の時間帯に業務に関係ないサイトへのアクセスを検出した。 復元したメールデータより、業務上の機密データを外部に送信している痕跡を検出した。 結果 上記の証拠データの提示により、告訴取り下げとなり、・・・
